火星と宇宙移民計画の関連性：人類の宇宙移住は本当に必要なのか？

現在はインターネットをはじめとした情報網が広く張り巡らされ、一昔前には確実に存在していた「場所や世代、立ち位置による情報格差」は、相当なレベルで解消されつつあります。とはいえ「受け取る側の意識」と「発信する側の情報の信ぴょう性」という問題は、以前よりむしろ深刻になっていて、中でも宇宙移民計画といった壮大かつ長期的な課題については、「何が本当で何が誤情報なのか」は、もはや多数決や学術的裏付けだけの問題ではなく、「リスク対策として人類全体で考えていく」というレベルの課題である、と考えられます。
この領域の研究は今も進められていて、移住先の有力候補には、私たちが一般的に認識している火星や月も含まれている、といいます。

そもそも移住は必要なのか？

大前提として、「宇宙への移住を人類全体の課題として真剣に議論する必要性は、どれくらいあるのか」というところからお話しますと、これは必ずしも「地球が末期がんのような状態で、期限を設けて最優先で移住に取り組まなければならない」、というところまでは切羽詰まってはいない、というところではないでしょうか。

 
しかし実際には、環境や資源に関する議論は世界中でなされており、少なくとも現状維持のまま50年後、100年後、もっと先の1000年後を考えると、「非常に厳しい」という見解が支配的です。遅かれ早かれ、何らかの対策を施す必要が出てくることは、市民レベルでも認識されています。

 
一方で宇宙移民計画は、「企業活動やレジャーとしての新規開拓」、という側面も持ち合わせています。たとえば、自動車や鉄道などの良く知られる交通インフラと比較すると、宇宙に向けたロケット開発やスペースコロニー建設（テラフォーマット＝惑星の地球化を施した後の人工的な宇宙の移住先）という分野は、サービスレベルという意味ではまったくといっていいほど消費者目線のところまでには至っていないのが現状です。

新たなビジネス分野としても有望

そういった意味で宇宙移民計画は、地球規模の資源や環境保全目的であると同時に、資本主義的な市場という位置付けにおいてもまだまだ開拓の余地を残す分野である、といえそうで、宇宙への移動手段としてのロケット開発は、近年ようやく民間レベルでの着手が始まった、という段階です。
もしかしたら近い将来、一部で「高度成長時代を過ぎて、ギリシャやアルゼンチンのような経済的破綻のリスクが高まっている」といわれる日本でも、宇宙移民計画に先駆けて、民間主導で火星に向けたロケット開発や、「火星体験ツアー」といった仰天のツアーなどが組まれるようになるかもしれません。

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