スペースXのイーロン・マスク氏が説く火星移住の必然性

1961年に、アメリカのケネディ大統領が演説の中で宣言した「1960年代の終わりには、人類は月に到達し、無事帰還する」というミッションは、宣言からわずか8年で、アポロ11号が実現することとなりました。2015年には、1960年代当時のケネディ大統領と同じように、演説の中でオバマ大統領が「2030年代には、火星有人往復飛行を実現する」と宣言しており、近い将来の火星への飛行を期待する世論が高まっています。そんな中、スペースX社のイーロン・マスク氏が、オバマ大統領の宣言（＝NASAの計画）よりも早い、2025年の火星有人往復飛行を伝えています。

イーロン・マスク氏はPayPalの創設者

通称スペースX社は、正式名をスペース・エクスプロレーション・テクノロジーズといい、1998年に決済サービスのPayPalを創設して成功したイーロン・マスク氏が2002年に設立した、民間のベンチャー企業です。
この会社は、それまでアメリカの軍事衛星事業を独占的におこなっていたロッキード・マーティン社とボーイング社の合弁事業である、ユナイテッド・ローンチ・アライアンス社の牙城を初めて切り崩した会社としても知られています。それまで国家事業としておこなわれていた宇宙開発事業を、ロケット開発という切り口で民間レベルで精査し、性能やコストなどの提言を実現したことが、大きく評価されたようです。そして今、イーロン・マスク氏はNASAよりも早い時期に、火星有人往復飛行を実現するため、計画を進行させています。

地球規模の要求にコミットするイーロン・マスク氏

他にもNASAやオランダのマーズ・ワンをはじめとして、火星への飛行計画はいくつか進んでいますが、スペースX社とイーロン・マスク氏による計画がユニークなところは、「火星移住の必然性にも言及している」ところで、氏は「地球環境の深刻な悪化により、地球外惑星への移住は必須である」、とまで語っています。

 
必然性があるということは、つまり「世間的に大きなニーズがある」ということであり、イーロン・マスク氏の民間企業としての目の付け所や先見性はもちろん、CSR（営利活動だけではなく社会影響をも考慮し、地球規模の要求に対して適切な意思決定を下す責任を持つ、という企業活動）的な観点での大規模かつ大胆な企業活動は、注目に値します。
規模は異なるものの、日本でも話題となっている規制緩和や民営化の動きは、今や世界規模で起こっている、といえます。NASAやマーズ・ワン、ロシアのソユーズ、そしてイーロン・マスク氏のスペースXの火星へのアプローチからは、今後も目が離せません。

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